ダイバーシティ
ダイバーシティ（多様性）の推進
三菱ケミカルエンジニアリングでは、性別、国籍、障がいの有無、価値観等個々の違い・多様性を受け容れてパワーに変え、多様な人材が活躍できるよう、以下3つの観点でDE&I（多様性・公平性の確保と受容※）の取り組みを進めています。
- ①会社の姿勢を明確にし、会社の経営戦略として具体的な取り組み計画を策定する
- ②多様な人材の活躍・定着のため、多様性を受容する風土を醸成する
- ③多様な人材の確保のため、会社の姿勢・取り組みを社外に発信する
働き方改革の一環、HR戦略活動部会の1つとして、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）観点による人材ポートフォリオ改革プロジェクト」を立ち上げ、部署横断的メンバーによって、以下の通り、当社のDE&I基本方針を策定しました。
- ※ダイバーシティ（多様性）を高めるだけでなく、個々のニーズに合わせてツールやソースを調整し、誰もが能力を発揮し、活躍する機会を得られるように組織的な障壁を取り除いていくことを意味する「Equity（公正性）」の概念を2023年4月より追加しております。
厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得
2022年1月6日、子育てサポートについて取り組んでいる企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得いたしました。
「くるみん認定」について
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。
「育児休業等取得率」「所定労働時間の短縮・変更措置」「所定外労働時間」「年次有給休暇取得促進」「多様な労働条件」等の項目において、10の認定基準が設けられており、数値や目標達成度が評価されます。
当社は、育児関連において、法定以上に各種制度（育児短時間勤務、所定外勤務の免除・制限、出産祝金（共済会）、ライフサポート休暇、時間単位年休制度等）が充実しています。
男性育児休業取得促進
当社では、男女ともに仕事と育児を両立できる制度があり、男性の育児休業取得者も増加しております（2022年度現在：男性80%、女性100%）。
育児中の男性向けにアンケートやインタビューを実施し、ニーズを把握しながら、各種施策を実行しています。
無意識の偏見の自覚
多様な人材の活躍を阻害する要因として、自分自身が持っている「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）」を自覚し、異なる価値観を受け入れる柔軟な視点を学ぶため、全社員向けeラーニングを実施しました。
働き方改革の取り組み
働き手・働き方が多様化する中、健康経営の一環として、「労働生産性」の向上、「従業員の働き甲斐」の向上を目指す働き方改革に取り組んでいます。
多様な人材の採用
当社では、性別、国籍など多様な社員が活躍しています。2021年度の採用実績で、女性比率は24%、外国籍比率は12%、過去5年間で女性比率15%上昇、外国籍比率が6%上昇しました。今後も、様々な属性、価値観を持つ人材の採用を積極的に進めたいと考えています。
当社では、障がいのある方の雇用も積極的に進めています。2021年現在、全国各地の拠点で、24人（2.38%）の方が、技術系・事務系問わず活躍されています。
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日
定量的目標
（1）定期採用者に占める女性比率を2025年度末迄に30%以上とする
また技術系、事務系各区分でも2025年度末迄に30%以上とする
（2）係長級の女性人数を2025年度末迄に30人以上とするとともに、管理職の女性人数を2025年度末迄に5人以上とする
取り組み内容・実施時期
（1）女性社員採用拡大に向けた取り組み（2021年 4月～）
- 各種広報媒体において社内女性の活躍事例を紹介し、実例開示を実施する
- 特に技術系女子学生に対する会社説明会やインターンシップを強化する
- ワークライフバランスに関する社内制度の積極開示を行う
（2）社内支援制度の浸透（2021年 4月～）
- 社内のワークライフバランス支援制度に関する認知度の向上に努める
（3）係長級、管理職の女性比率拡大に向けた取り組み（2021年 4月～）
- 管理職層に向けたダイバーシティ研修やロールモデルの創出と事例紹介を計画し、意識の改革と浸透に取り組む
- 全社員を対象としたダイバーシティ研修を計画し、意識の浸透に取り組む
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日
目標① 育児休業取得推進のための取り組みの実施
- 男性の育児休業取得促進のための、職場への実態調査および措置の検討（男性の育児休業取得率100%目標）
- 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制見直しの検討・実施
- 育児休業をしている従業員への能力開発支援（e-learningの導入等）
目標② 従業員の生活時間の一層の充実
- 多様な働き方（勤務地、勤務形態等）の検討・実施
目標③ 有給取得率の向上（80%以上を達成）
- 有給休暇取得促進（時間単位の有給取得制度の導入、連続休暇およびプラスワン休暇の取得の推奨）
目標④ 働き方の見直しに資する取り組みの検討・実施
- 働き方改革による、時間外勤務削減に向けた各種施策の実施（2020年度をベンチマークに半減）
- 出社を前提としない働き方に関する制度・ルールの見直し（テレワーク制度の要件拡充、環境整備等）
目標⑤ 女性労働者が継続して活躍できるための取り組みの検討・実施
- 働き方の見直し等、意識改革に関する管理職研修等の実施
- 女性労働者を対象としたキャリアイメージ向上のための研修等の実施
- 社内のワークライフバランス支援制度に関する認知度の向上に努める
