危険物施設（危険物製造所、取扱所、貯蔵所）

危険物は消防法第3章で規定されおり、危険物の取扱や貯蔵を行う施設は、危険物の規則に関する政令により技術基準が定められています。
危険物関係の施設建設は、一般建築物と違い、危険物の種類や数量で、必要な建物仕様や設備が異なり、危険物に関連する法令の知識、技術、ノウハウが必要になります。
危険物施設の計画、設計、許認可手続き、施工、アフターメンテナンスまで一貫したサポートをご提供します。

危険物施設は、危険物の規則に関する政令により定められた技術基準を満足した施設にする必要があります。
主な技術要求事項は、以下のものがあります。

尚、危険物施設の場合、特例や緩和の措置の他、危険物の種類や引火点等で技術要求事項が異なりますので、危険物に関する法令を熟知した技術者が、計画する危険物施設に最適な設計を行うことが重要です。

使いやすく高品質の危険物施設を作り上げるには、計画から設計までの設計のステップをしっかり実行することが重要です。
危険物に関連する法令を遵守した上で、完成度の高い設計を行い、最適な仕様で、経済的なコストで高い品質の施設を完成させます。

消火設備に関する法令規制は、一般建築物は消防法第17条で定められていますが、危険物施設に関しては、17条基準は適用せず、消防法第10条4項の規定に基づき危険物の規則に関する政令で定められています。
一般建築物は、建物の用途や床面積により必要な消火設備が定められていることに対して、危険物施設は、取扱又は貯蔵する危険物の種類や数量により必要になる消火設備が異なります。
危険物施設に設置される消火設備としては、以下の種類があります。

取扱又は貯蔵する危険物に応じ、かつ、働く作業者の安全の確保と消火設備の費用も踏まえて、最適な消火設備を提案します。

危険物施設に関連する法令の主なものは、以下の通りです。

危険物倉庫には、常温倉庫、一定の温度に保つ定温倉庫、冷蔵倉庫、立体倉庫など、貯蔵する形態で色々な仕様の危険物倉庫があります。

危険物の屋外タンクには、貯蔵量により、特定タンク、準特定タンク、特定および準特定タンク以外のタンクに分類されます。
また、20号タンク、13号設備などがあります。