分野別ソリューション

建築ソリューション

4つの特殊な建築ソリューション

1研究・開発施設

当社は三菱ケミカルグループ各社やその他多くの研究所や開発施設の実績がございます。
研究所や開発施設は環境条件やユーティリティの整備と、スピーディな開発を助けるフレキシビリティを両立した施設計画が必要です。そのため用途や運用・使用する装置に応じて、エリアや部屋の与条件を綿密に拾い出し、将来の用途変更も視野に入れた計画を立案しています。当社は使う立場でプロフェッショナルな技術を駆使し、機能的な研究・開発施設を提供します。

研究所に求められるコンセプト:コミュニケーション、競争力、セキュリティ、GLP対応、ラボセイフティ、BCP、SDGs省エネ、環境調和

2危険物施設

危険物は消防法第3章で規定されおり、危険物の取扱や貯蔵を行う施設は、危険物の規則に関する政令により技術基準が定められています。
危険物関連施設の建設は一般建築物と違い、危険物の種類や数量で必要な建物仕様や設備が異なるため、関連法令の知識・技術・ノウハウが不可欠です。当社は危険物施設の計画、設計、許認可手続き、施工、メンテナンスまで一貫したソリューションを提供します。

危険物施設 計画のポイント

  • 1立地条件

    用途地域の制限、保安距離、保有空地など

  • 2施設の構造要求

    床面積の制限(貯蔵所の場合)、外壁の耐火構造、屋根の放爆性能、床の不浸透性や勾配、防火設備

  • 3施設の耐震性能要求

    法令で定められた水平震度における耐震性能

  • 4換気設備の設置

    必要換気回数や給排気の構造・位置

  • 5電気設備の防爆仕様要求

    防爆仕様が必要な範囲・種類

  • 6避雷設備

危険物施設の場合、特例や緩和措置の他、危険物の種類や引火点で技術要求事項が異なるため、危険物に関する法令を熟知した技術者が設計することが重要です。

3地下環境ソリューション(土壌汚染対策)

土壌汚染対策法により、有害物質を使用する特定施設を廃止する場合や一定規模以上の土地の形質を変更する場合には、工事着手30日前までに都道府県知事に届け出る義務があります。
当社はお客さまの事業計画を円滑に遂行するため、土壌関係の地歴調査・汚染状況調査から行政手続きのサポートまで、確実で安心な計画を立案し支援します。また環境省が定めた指定調査機関として、土壌の浄化やモニタリング業務も行っています。

地歴調査・汚染調査の概要

1.地歴調査:既設資料(登記類、空中写真等)、ヒアリングによる操業履歴、地域調査。2.土壌汚染状況調査(約2ヶ月):G.L-0.5mの簡易ボーリング、ガス調査、既設井戸による地下水調査。3.詳細調査(約2ヶ月):深部へのボーリング調査。

4BCP(事業継続計画)対策

当社はBCP対策にも取り組んでいます。
地震対策においては、建物だけではなく、工作物・危険物設備・高圧ガス設備・製造設備・電気計装設備等、施設全体の耐震診断と対策が不可欠です。また被災時に必要となる非常用電源等の各種保安用ユーテリティの検討など、事業の継続も総合的にサポートします。

BCP立案調査:ハザード調査、関係法令調査、安心・安全診断、建屋・架構耐震診断、土壌液状化診断、劣化診断、受変状況調査、肉厚測定。対策方法検討:➀各種補強技術[PCアウトフレーム工法、柱鍋菅巻、炭素繊維補強工事、鉄骨ブレース補強]、 ➁軟弱地盤・液状化[ジオグリッド鉛直打込み工法(VG : Verticul Grid 工法)]。BCP対策レポート:ハザード分析、被害予測、耐震補強提案、BCP対応費用試算。

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