分野別ソリューション

建築・ファシリティ

建築・ファシリティエンジニアリングの特殊なソリューション

当社の個性的な4つの特殊なソリューション

1研究・開発棟の実績が豊富

三菱ケミカルグループ各社、その他多くの製造業の研究所やR&Dセンターの建設実績を有しています。
研究所やR&Dセンターは、目的に応じた環境条件やユーティリティの整備とスピーディ開発に対応するフレキシビリティを両立した施設計画が必要です。その為、用途・運用や使用する装置に応じエリアや部屋を綿密に使う立場で与条件を拾い出し、その先の用途変更も視野にいれた計画を立案・遂行します。当社の特長である「使う立場でプロフェッショナルな技術を提供」をお客さまと共に実践し使い勝手の良く機能的な研究所を実現します。

研究所に求められるコンセプト:コミュニケーション、競争力、セキュリティ、GLP対応、ラボセイフティ、BCP、SDGs省エネ、環境調和

2危険物施設建設のノウハウ

危険物は消防法第3章で規定されおり、危険物の取扱や貯蔵を行う施設は、危険物の規則に関する政令により技術基準が定められています。
危険物関係の施設建設は、一般建築物と違い、危険物の種類や数量で、必要な建物仕様や設備が異なり、危険物に関連する法令の知識、技術、ノウハウが必要になります。
危険物施設の計画、設計、許認可手続き、施工、アフターメンテナンスまで一貫したサポートをご提供します。

危険物施設計画のポイント

  • 1立地条件(用途地域の制限、保安距離、保有空地など)
  • 2施設の構造要求

    床面積の制限(貯蔵所の場合)、外壁の耐火構造、屋根の放爆性能、床の不浸透性や勾配、防火設備

  • 3施設の耐震性能要求
  • 4換気設備の設置
  • 5電気設備の防爆仕様要求
  • 6避雷設備

危険物施設の場合、特例、緩和措置の他、危険物の種類や引火点で技術要求事項が異なりますので、危険物に関する法令を熟知した技術者が、最適な建物仕様、消防用設備仕様等の施設設計を行うことが重要です。

3地下環境ソリューション(土壌汚染対策)

土壌汚染対策法により、有害物質を使用する特定施設を廃止する時や一定規模以上の土地の形質を変更する場合には、工事着手30日前までに都道府県知事に届出の義務があります。
当社は、お客さまの事業計画を円滑に実行するために、土壌関係の地歴調査・汚染状況調査から行政手続きサポートまで、確実で安心できる計画の立案・遂行を支援します。
また、環境省の定めた指定調査機関として、土壌の浄化、モニタリング業務も行います。

地歴調査・汚染調査の概要

地歴調査:既設資料(登記類、空中写真等)、ヒアリングによる操業履歴、地域調査、土壌汚染状況調査(約2ヶ月):G.L-0.5mの簡易ボーリング、ガス調査、既設井戸による地下水調査、詳細調査(約2ヶ月):深部へのボーリング調査

4BCP(事業継続計画)対策

当社は、ユーザー系エンジ会社として、生産工場のBCP対応に取り組んでまいりました。
地震対策においては、建物だけではなく、工作物、危険物設備、高圧ガス設備、般製造設備、電気計装設備等施設全体の耐震診断と対策や被災時に必要となる非常用電源等の各種保安用ユーテリティの検討等事業継続計画を総合的にサポートします。

BCP立案調査:ハザード調査、関係法令調査、安心・安全診断、建屋・架構耐震診断、土壌液状化診断、劣化診断、受変状況調査、肉厚測定。対策方法検討:➀各種補強技術[PCアウトフレーム工法、柱鍋菅巻、炭素繊維補強工事、鉄骨ブレース補強]、 ➁軟弱地盤・液状化[ジオグリッド鉛直打込み工法(VG : Verticul Grid 工法)]、BCP対策レポート:ハザード分析、被害予測、耐震補強提案、BCP対応費用試算

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